転換期の経済思想を考える
10月21日の日経経済教室では、本ブログでも度々登場している慶応大の小幡先生が寄稿されています。
今回の論文の内容は経済危機と経済思想についてでした。過去幾度となく経済構造の変化が起きたときには、政権の交代が起こっています。そしてそのような時には経済思想の歴史的な転換点にもなることが多いです。具体的には以下のようにです。
世界金融危機から1年後、日本でも政権交代が起こりました。では、その背後にはどのような新たな経済思想があるのでしょうか。ポイントは以下の3つです。
- 生活が第一→生産者優先政策から消費者優先政策へ
- ムダの根絶→質的な小さな政府。賢明な消費者の資源配分能力を重視
- 官僚主導から政治主導へ→民間経済主体による自由な選択を尊重
生産者優先政策から消費者優先政策とは、言い換えれば、資源配分を供給側よりも需要側に委ねる政策だといえます。ただし、需要を強化するといっても、かつてのニューディール政策のように政府主導で穴を掘って埋めるというような財政政策を行うのではなく、消費者重視で、需要を強化するというものです。
私自身はサプライサイドの考え方に少なからず影響を受けていたので、今回の小幡先生のデマンドサイドの考え方は衝撃的でした。たしかに、民間の需要に資源配分を委ねた方が、効率性が高まると思います。
ありそうでなかった考えだったので、これは目から鱗でした。ただ、よくよく考えると需要重視とは、結局のところ顧客重視のことなので、経済学ではビジネスで最も重要なこの視点が欠けていたということでしょうか(苦笑)ミクロ経済学の一般均衡理論では、ある一定の仮定の下では個々人が利己的な行動をすれば効率的な資源配分達成されるとされていますし。
民間の需要に資源配分を委ねるということがミクロ経済学で議論されているかどうか知っている人がいたら教えてください（笑）（というより、そもそもミクロ経済学に『民間』という概念はないと思いますが。）
